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半日単位で子の看護休暇を取得することが困難と認められる業務に従事する労働者

これらに該当する方から1日単位の子の看護休暇使用の申出があった場合は拒むことはできません。法第23条第1項第3号の規定により、労使協定を締結する場合には当該業務に従事する労働者について所定労働時間の短縮措置を講じないことができる「業務の性質又は業務の実施体制に照らして、所定労働時間の短縮措置を講ずることが困難と認められる業務」とは、例えば、次に掲げるものが該当する場合があること。なお、次に掲げる業務は例示であり、これら以外は困難と認められる業務に該当しないものではなく、また、これらであれば困難と認められる業務に該当するものではないこと。① 業務の性質に照らして、制度の対象とすることが困難と認められる業務(例)国際路線等に就航する航空機において従事する客室乗務員等の業務②業務の実施体制に照らして、制度の対象とすることが困難と認められる業務(例)労働者数が少ない事業所において、当該業務に従事しうる労働者数が著しく少ない業務③ 業務の性質及び実施体制に照らして、制度の対象とすることが困難と認められる業務(例)流れ作業方式による製造業務であって、短時間勤務の者を勤務体制に組み込むことが困難な業務(例)交替制勤務による製造業務であって、短時間勤務の者を勤務体制に組み込むことが困難な業務(例)個人ごとに担当する企業、地域等が厳密に分担されていて、他の労働者では代替が困難な営業業務(引用元 )http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/3_0701-1s_1.pdf

平成30年度「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」を実施について

厚生労働省で平成30年度「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」が実施されています。本年度の熱中症予防対策に役立ててください。http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000195379.html(以下、厚生労働省HPより抜粋)平成30年度「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」を実施します~関係団体などと連携した職場における熱中症予防対策を5月から実施。「平成29年の職場における熱中症による死傷災害の発生状況(速報値)」を併せて公表~ 厚生労働省では、労働災害防止団体などとともに、職場における熱中症※1予防対策の一層の推進を図るため、平成30年4月を準備期間、5月から9月までを実施期間とする「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」を実施します。 また、併せて「平成29年の職場における熱中症による死傷災害の発生状況(速報値)」を公表します。 ●「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」の実施 このキャンペーンは、昨年初めて実施し、今年で2回目の取り組みになります。厚生労働省では、キャンペーンを通じ、労働災害防止団体等と連携した事業場への周知・啓発や、熱中症予防対策に関するセミナーの実施や教育用ツールの提供などを行うことで、熱中症予防対策の徹底を図り、重篤な熱中症災害を防止することを目指します。 ●平成29年の職場における熱中症による死傷者の状況(速報値) 平成29年の職場における熱中症の発生状況(速報値)を見ると、死亡者数は7月に10人、8月に6人で、平成28年の発生状況(確定値)と比較して計4人増加する結果となりました。死亡災害の発生状況からは、WBGT値※2(暑さ指数)計を事業場で準備していないために作業環境の把握や作業計画の変更ができていない例や、熱中症になった労働者の発見や救急搬送が遅れた例、事業場における健康管理を適切に実施していない例などが見られます。このようなことから、職場における熱中症対策がまだ十分に浸透していなかったと考えられ、熱中症予防対策の徹底を図ることが必要です。 ※ 1 熱中症とは 高温多湿な環境下において、体内の水分と塩分(ナトリウムなど)のバランスが崩れたり、体内の調整機能が破綻するなどして、発症する障害の総称。 めまい・失神、筋肉痛・筋肉の硬直、大量の発汗、頭痛・気分の不快・吐き気・嘔吐(おうと)・倦怠(けんたい)感・虚脱感、意識障害・痙攣(けいれん)・手足の運動障害、高体温などの症状が現れる。 ※2 WBGT値とは 気温に加え、湿度、風速、輻射(放射)熱を考慮した暑熱環境によるストレスの評価を行う暑さの指数。 別添資料1「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン概要及び実施要綱」 別添資料2「職場における熱中症による死傷災害の発生状況(平成30年1月末現在速報値)」 

厚生労働省が賃金引上げに向けた生産性向上の事例集を作成しました

厚生労働省が賃金引上げに向けた生産性向上の事例集を作成しました。厚生労働省HP:http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000206098.html【別添1】生活衛生関係営業 生産性・収益力向上の取組事例集~賃金引上げのヒント~http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11201250-Roudoukijunkyoku-Roudoujoukenseisakuka/0000206119.pdf【別添2】生産性向上の事例集~最低賃金の引上げに向けて~ http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11201250-Roudoukijunkyoku-Roudoujoukenseisakuka/0000206120.pdf(以下、厚生労働省HPより抜粋)~飲食業・宿泊業など「生活衛生関係営業」の賃金引上げに向けた初の事例集~厚生労働省は、このたび、中小企業・小規模事業者の賃金引上げを図るため、生産性向上の取組をまとめた2冊の事例集を作成しました。そのうちの1冊は、飲食業、宿泊業など「生活衛生関係営業」の企業に特化した、初めての事例集となります。 『生活衛生関係営業 生産性・収益力向上の取組事例集~賃金引上げのヒント~』では、中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受け、現在、収益力の向上に取り組んでいる企業が実施した業務効率化などの事例を紹介しています。 もう1冊の『生産性向上の事例集~最低賃金の引上げに向けて~』では、業務改善助成金※の活用事例をもとに、業務の効率化や働き方の見直しなどを行って生産性の向上を実現し、賃金の引き上げを行った中小企業・小規模事業者の事例を掲載しています。  厚生労働省では、多くの中小企業・小規模事業者の経営者などにこの事例集を活用いただけるよう、引き続き周知・広報を行っていきます。 ※業務改善助成金  中小企業等の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金の引上げを図るための助成金

3.労働保険の成立手続

トップ>労働保険>労働保険の成立手続3.1 成立手続等の方法①一元適用事業(1)労働保険の適用事業となったときは、まず労働保険の「保険関係成立届」を提出します。提出先:所轄の労働基準監督署提出期限:保険関係が成立した日の翌日から起算して10日以内添付書類法人の場合:商業登記簿謄本(3か月以内に発行されたもの)個人の場合:事業主の住民票の写し(個人番号省略で3か月以内に発行されたもの)なお、提出された「保険関係成立届」は事業主控えに受付印と労働保険番号が付されて返還されますが、この労働保険番号は手続をするたびに必要になります。また、事業主控えは「雇用保険適用事業所設置届」をハローワークに提出する際に添付します。(2)その年度分の労働保険料(保険関係が成立した日からその年度の末日までに労働者に支払う賃金の総額の見込額に保険料率を乗じて得た額)を概算保険料として「概算保険料申告書」により申告・納付します。提出先:所轄の労働基準監督署もしくはハローワークまたは金融機関提出期限:保険関係が成立した翌日から起算して50日以内添付書類:なし(3)雇用保険について、「雇用保険適用事業所設置届」及び「雇用保険被保険者資格取得届」を所轄のハローワークに提出します。提出先:いずれも所轄のハローワーク提出期限「雇用保険適用事業所設置届」:設置の日の翌日から起算して10日以内「雇用保険被保険者資格取得届」:資格取得の事実があった日の翌月10日まで添付書類「雇用保険適用事業所設置届」:ア.~ウ.の書類(各1点以上)及びエ.を添付ア.事業主が確認できる書類法人の場合:商業登記簿謄本(3か月以内に発行されたもの)個人の場合:事業主の住民票の写し(個人番号省略で3か月以内に発行されたもの)イ.事業所の実在を確認できる書類自社または事業主所有家屋:不動産登記簿謄本または公共料金請求書・領収書賃貸家屋:賃貸借契約書※いずれも確認がとれない場合は、「法人成立届」または「個人事業開業届」、「事業税・法人税納税証明書」、最近事業所に届いた公共機関からの郵便物(消印入)等ウ.事業実態が確認できる書類(下線部はそれぞれ一式)認許可業:営業許可書、認可通知書等、認許可を得ていることが確認できる書類認許可業以外:代理店契約書、業務請負契約書、原料買付・出荷・売上伝票、(事業内容が分かる)納品・請求・領収書 等事業活動が行なわれていることがわかる資料エ.労働基準監督署に提出した「労働保険関係成立届」の控え「雇用保険被保険者資格取得届」:おおむね次の書類が必要となる。・労働者名簿・出勤簿またはタイムカード・賃金台帳・雇用契約書・労働条件通知書等の雇用期間を確認できる書類※なお、雇用保険に係る保険関係成立後に従業員を雇い入れて「雇用保険被保険者資格取得届」を提出する場合は原則添付書類は不要一元適用事業の場合の成立手続き(厚生労働省HPより抜粋)

1.労働保険の概要

日本年金機構の新書式の拡張子「.xls」エクセル版

トップ>各種書式>日本年金機構の新書式の拡張子「.xls」エクセル版マイナンバーの使用開始に伴い日本年金機構の書式が大幅に変更となりしたが、エクセル版のファイル形式(拡張子)が「xlsx」となっており、古いエクセルでは開くことができません。そこで、xls形式に変更したものを掲載しておきますので、ご自由にご利用ください。なお、日本年金機構のHPにxls形式で保存されているものは掲載しておりません。健康保険・厚生年金保険 新規適用届健康保険・厚生年金保険 事業所関係変更(訂正)届健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届 70歳以上被用者該当届健康保険・厚生年金保険 被保険者資格喪失届 厚生年金保険70歳以上被用者不該当届健康保険 被扶養者(異動)届(国民年金第3号被保険者関係届)健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額算定基礎届 70歳以上被用者 算定基礎届(様式2) 保険者算定申立、標準報酬月額の比較、被保険者の同意等健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額変更届 厚生年金保険 70歳以上被用者月額変更届健康保険・厚生年金保険 被保険者賞与支払届 厚生年金保険 70歳以上被用者賞与支払届健康保険 標準賞与額累計申出書厚生年金保険 70歳以上被用者所属選択・二以上事業所勤務届健康保険 被保険者証回収不能届